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遺産がある場合、残す側と受け取る側の両方に様々な思いや悩みが生まれます。遺産分割の方法や割合で折り合いがつかず、争いが起こることも少なくありません。また、財産の内容や相続人を把握した上でなければ相続は進められませんし、複雑な手続きも必要です。
私たちは、税理士や司法書士、不動産鑑定士などの専門家とチームを組み、円滑な遺産相続を実現できるようサポートします。生前対策から、遺産分割協議、調停・裁判、相続後の税金の問題まで、遺産相続にまつわる様々なご要望にトータルでお応えします。
相続には時間と労力がかかります。
遺言書の作成や相続手続き、相続人間の争いなどに悩む前に、ご相談ください。
遺産を引き継げるのは、亡くなった方の配偶者や子、親、兄弟など民法で定められた相続人、 または遺言書で指定された人(受遺者)です。相続の対象となる財産は幅広く、現金や預貯金、株券、不動産、家財品、各種請求権などのプラス財産に加え、借金などの負債や未払い分といったマイナス財産も対象となります。遺産に関する手続きには期限が定められているものもあり、注意が必要です。
相続の対象となる財産がどれくらいあるのかを調査します。 きちんと把握できていないと、争いのもとになったり、借金の返済を求められたりということにもなりかねません。 預貯金、不動産、株・有価証券、動産(車・船舶)、借金・債務などについて調べるわけですが、 それぞれに必要な書類や手続きがあります。 また不動産や株などについては遺産の評価・査定を行う必要があります。
相続の主な分割方法は、遺言による分割、協議による分割、調停による分割、審判による分割の４種類です。 遺言によって遺産分割方法の指定がされている場合には、遺言書の記載どおりの分割が行われることがあります。 遺言書がない場合や遺言書の記載どおりの分割がされない場合は、遺産分割協議によって、遺産の分割方法を決めます。 遺産分割協議が整わない場合には、裁判所で調停を行なったり、 裁判所から審判を受けたりするなどして、遺産分割を行うことになります。 遺産の分割をする前提を確定するために訴訟が必要になる場合もあります。
まず、相続する財産と相続人に漏れがないように、しっかり遺産調査を行うことが大事です。 その上で、法律で定められている権利を主張します。遺言により法律で定められた最低限の相続分が侵害されている場合は、「遺留分侵害請求」によって遺留分を取り戻すことが可能です。 また、被相続人の財産の形成に貢献した人であれば、「寄与分」の主張ができます。 損をしないための調査や権利の主張は、弁護士にサポートを依頼することでスムーズに運びます。
遺言書は法的な要件に不備があると、無効になってしまいます。 つまり法的な要件を満たしていることが重要です。 一般的な方法として知られている自筆証書の主な要件は以下の3つです。 ①本文を手書きでかく②日付を書く③署名・押印する。財産が特定できない場合にも無効になりますので、 不動産については登記簿謄本に記載されている通りに、 また預貯金については金融機関名・支店名・口座番号などを記すというように具体的かつ正確に書きます。
具体的な弁護士費用は、個々の案件により異なりますので、ご相談の際に個別にお見積りします。
| 相談料 | 30分毎に5,500円 | |
|---|---|---|
| 示談交渉 | 着手金 22万円～ | 報酬 33万円～ |
| 調停 | 着手金 33万円～ | 報酬 33万円～ |
| 訴訟 | 着手金 44万円～ | 報酬 44万円～ |
