その他の法律業務

• 交通事故

  交通事故の賠償交渉をするにあたっては、 各種損害や過失割合についての適切に資料を収集したうえで相手方に適切に主張をするサポートをします。 相手方の損害保険会社が、被害者にとって有利な資料や主張を積極的に行うことはありませんから、 相手方損害保険会社が提示している資料や主張が妥当であるか、しっかりと確認する必要があります。

  

• 刑事事件

  刑事事件の被疑者になり、家宅捜査をされることになったり、 逮捕などの身体拘束をされてしまったりした方に対して、早期の保釈、不起訴処分の獲得など、 被疑者のご要望に応じた弁護活動を行っています。 身体拘束をされると家族であっても面会・接見できない場合があります。 弁護士は面会・接見ができますので、被疑者へアドバイスを行ったり、 家族との架け橋になったりするサポートが可能です。被害者がいる犯罪の場合の示談交渉や、 少年事件の付添人としての役割も果たします。

  

• 労働事件

  労働事件は労働者側と使用者側のいずれの事件にも対応し、解決へ導いています。 労働者側の事件としては、残業代・退職金の未払い、不当解雇、労働条件の不利益な変更、 セクハラ、パワハラなどがあります。 また、労災事故にあった場合や過労死・過労自死など民事賠償責任の追及に関する相談や手続きも行います。 使用者側が問題のある労働者を懲戒処分する際や、 何らかの事件で従業員に訴えられた場合のアドバイスやサポートを提供しています。

  

• 破産・民事再生

  破産と民事再生は、個人や法人の財産状態が悪化し、借金の返済ができなくなり、再出発を図る際の選択肢です。 支払い義務の免除を得られるのが破産で、返済金額を減額させた上で返済計画を作成し返済を進めるのが民事再生です。ご依頼者にとって最善の債務整理方法を考え、アドバイスします。 また、選択した方法で債務整理を進めていくために必要な手続きをサポートします。

  

• その他の家事事件・一般民事事件

  家族間で起こる問題「家事事件」と私人間で起こる紛争「民事事件」を幅広く取り扱っています。 家事事件では、認知症などで財産管理能力を喪失した場合の成年後見人制度の利用などがあります。 民事事件は多種多様で、不動産売買や建築トラブル、土地の境界線についてなど、不動産をめぐる問題をはじめ、 売買・請負などの代金の請求や金銭の貸し借りなどお金に関するトラブルなどです。 事件の内容に応じて最も適した方法と手続きで解決へ導きます。